2021-11-12 第206回国会 衆議院 総務委員会 第1号
今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書外四百二十三件でございます。 ――――◇―――――
今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書外四百二十三件でございます。 ――――◇―――――
学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。 岸田総理は、文部科学副大臣当時、子供たちが自ら何かをしようという意欲や興味を大切にしていくと発言しておられました。
また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やＮＰＯ等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。 看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
その中で、議員から提案のあった、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療の活用等による自宅療養者の健康管理の強化、現行法の下での国の権限のフル活用による病床と医療人材の確保についても取り組んでまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します。
第六波に備え、保健所と地域の医療機関が連携をし、医師の往診や訪問看護、オンライン診療などを拡充し、自宅療養者の健康管理を強化しなければなりません。 一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。
例えば、オンライン診療について、初診から全ての疾患で診療を可能とするなど、大胆な規制緩和を行ってきました。 また、ワクチンの打ち手について、今回は、打ち手が足りないということで、歯科医師、救命救急士、更に臨床検査技師も認めることにして、参加をしてもらいました。 また、病床や医療関係者の確保に非常に、正直言って時間がかかりました。
こうした中で、都道府県に対しましては、市町村への割当てに当たりまして、接種完了に向けてワクチンを無駄なく活用するとともに、接種の実態に合わせまして市町村のワクチンの偏在が是正されるよう対応をお願いをしているところでございまして、今週も河野大臣の下で全国の知事会の知事とオンライン会議をした次第でございますし、そうした自治体等との緊密に連携をしながら、十月から十一月のできるだけ早い時期に希望する全ての方
オンラインでやったりだとかいろんな今対応はさせていただいておりますが、いろんな御意見がありますので、しっかりと御意見を賜りながら、より使いやすいといいますか、対応しやすいような環境というものを整備するように検討させていただきたいというふうに思います。
私は、何でオンラインでこういったものが何かぱっぱっぱっとこう分からないんだろうかと。何か、電話してなんていうのはこれはもう昭和の時代ですよ、電話をして確保するなんていうのはね。 だから、私は、やっぱり人の手を介さずにオンラインでやれば、その辺り瞬時に分かれば相当担当者の負担も減るし、それがほかの患者さんへのケアにも私はつながると思うんですね。
オンライン学習もあります。寝屋川市は、まさにオンラインと登校するというのの選択を認めています。 保護者の中から選択認めてほしいという声も本当に出ています。この分散登校などをやっぱり文科省応援してほしいですし、それから、やっぱり登校選択制、行く場合、行かない場合、認めてほしい。これは基本的には校長と教育委員会が登録選択制を認めるかどうかなんですが、文科省、これ認めると言ってくださいよ。
特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお
具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。
○西村国務大臣 御指摘の点につきましては、例えば東京都におきましては、医師会との協力の下で、往診、あるいは夜間も含めたオンラインでの相談、診療、こういったことも進められております。 また、臨時の医療施設につきましても、現時点で十三都道府県十九施設が整備されています。先週から四か所増えてきているところであります。
オンラインで挨拶されればよかったのではないでしょうか。 こうしたことが続くから国民は国の要請に従ってくれないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
一方で、子供たちの学びの機会の確保も重要でありますが、現場でオンライン授業などに積極的に取り組めるよう、国からもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
それは一つは、オンライン授業といって。これは、大学生はやはり別です。大学生は社会人に近い。小学生に、私は、オンラインとか休校する必要はないと思います。それが一つ。 それから、ワクチン接種については、細かく学生をどうするかというのは年齢で違いますけれども、教職員については、これは保育所の先生も含めて、大学も含めて、みんなこれはやってもらうようにワクチンの供給をお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、自宅等々にお戻りになられた後に、そのままその機関が診られるのか、それとも他のオンライン診療等々で診ていただくのかというのは、それぞれ今自治体によって違っております。 今、例えば品川のように、オンラインで多数の医師と多数の患者の方々をマッチングさせるというような、そういう仕組みもでき上がってきております。
そして、今現在、東京また神奈川、埼玉の方、オンラインで対応しています。そして、抗体カクテル、在宅で使いたいという医療機関からも問合せがたくさんあります。それがもしままならないんだったら、私はどうやって対応しているかといえば、オンラインで……（発言する者あり）緊急使用許可が認められているイベルメクチンを使ったり、内服薬で重症化を防ぐ努力は私も精いっぱいやっています。
もちろん、感染症法に基づく仕組みでございますので保健所が中心になっていく部分ございますけれども、特に、今御指摘がありましたような自宅療養の方々への健康観察の体制を強化していくということ大変重要でございまして、その中で、自宅療養者への往診、オンライン診療等の医療支援体制の確保ということは大変大きな課題でございます。
八月の九日に、緊急事態宣言が出されている都道府県の知事らが西村大臣とオンライン会談の中で、私の選挙区であります大阪の吉村知事、自宅療養者が増えてくる中で、保健所中心の健康観察でなく、先ほど申し上げたような開業医の方々中心に往診できる体制、こういったことも是非考えていただきたいということを申し上げていると思います。
そうした中で、厚労省を中心に自治体と連携をして、病床の確保なり、あるいは自宅療養、宿泊療養の人にも、医師会と連携し、あるいはオンライン診療なども活用して、これ診療報酬も引き上げて、より多くの医師にも協力をいただいて、それぞれの健康観察を行って、いざ悪化したときに必要な医療を受けれるような、こうした体制構築を進めているところであります。
東京都などでは、オンライン診療、これは医師会の皆さんにも協力をいただいて、夜間も含めて対応するということ、あるいは、往診なども効率的に行うということ。こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。
まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
あわせて、不安を解消するためには、自宅への往診の強化やオンライン診療など、早急な体制整備が必要と考えます。医療現場との連携も重要です。大臣の所見を伺います。
病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。
大阪は逆に四月、五月が大変であったということでありますけれども、その後、東京も在宅の、自宅での療養の方々に対してのいろんな対応、それはどうやって健康フォローアップをしていくかということ、もちろん健康観察も含めてでありますが、そういうものでありますとか、何かあったときに、やはり委託を例えば医師会にして、訪問診療やオンライン診療をやっていただくというような形で、なるべく早く危険性、リスクというものを見付
○東徹君 是非、そういったことに対応していくためには、やっぱりオンライン診療をしっかりと広めていかないとなかなか対応できないというふうに思います。 二十四時間でオンライン診療が対応できる、そういった医療機関をやっぱりしっかりと増やしていくということも併せてお願いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
であるならば、これはもう先ほど議運の理事会でも私、話をさせていただいたんですけれども、国会も、国会もですね、やはりこういった議運の理事会とか議運の委員会もオンライン会議でやるとか、やっぱりこういったことも是非、議長もおられますので、議長、副議長もおられますので、是非こういったことも御検討いただきたいというふうに思います。 強いメッセージというのが大事だというのは、もうこれ言うまでもございません。
このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
あわせて、先ほど来、健康観察のみならず、往診やオンライン診療、こういうものの対応をしっかりやっていただかないと、委員が言われるように、遅れて重症化するということを避けていかなきゃなりませんから、病態の変化に対応をなるべくしていただけるような体制、これを都といろいろと今までも話合いをしながら組んできていただいておりますが、その対応状況というものも確認しながら、この今般の考え方の変更というものを御理解を
武器と先ほど言いましたが、私は、もう今東京の患者さん、オンラインで対応させていただいています。そして一月のときも二十数人対応いたしました。そして、私はもうイベルメクチンを投与しています。残念ながら、イベルメクチン、販売規制がかかっていて調達できません。 東京都医師会も、先日、東京都医師会の尾崎会長とも話をしました。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど来、経産、江島副大臣から答弁ありましたように、経産省において、まさに迅速な支給という観点からオンライン申請を採用し、そして、それぞれの、不備がある点を含めて真摯に取り組まれているものというふうに理解をしております。御指摘のような何か実証実験を行っているというものではありませんので。
一床当たり一千九百五十万円最大の支援、これも八月二十二日まで延長しておりまして、さらには、回復する人も若い世代ですから多いと思いますので、回復した方々が次の転院先の病床を確保するという役割分担も大事だと思いますし、あるいは、宿泊施設など、自宅療養、こうした場合に、訪問診療あるいはオンライン診療、この体制の確保も重要でありますので、いずれにしましても、厚労省を中心に都と連携してしっかり病床の確保、努めていきたいと
これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。
人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省の専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、クオータ制の導入を早急に進めることに関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、オンライン投票の環境整備を求める意見書外六件であります。 ――――◇―――――